【悲報】米国で１ドルショップ（日本の100均）が犯罪の温床と地域経済の破壊に繋がるとして規制へ

格安の１ドルショップは、新型コロナウイルスのパンデミック期にも営業し続けて生活必需品を供給。その後も急速に店舗網を拡大している。

１ドルショップは低所得層にとって、ライフラインの役割を担っていると評価する声が出ている。

その一方、店舗の雰囲気が殺ばつとしていて万引きなど犯罪の温床となったり、食料品店が駆逐され、健康的な食品が手に入りにくくなったりするといった問題も起きている。

そのため、最近では１ドルショップの拡大に歯止めを掛けるため規制を導入する地方自治体が相次いでいる。
今年２月にはシカゴ市が、既に１ドルショップがある場合、半径１マイル（１．６１キロ）圏内で同一系列店舗の新規出店を禁じるなどの規制を設定。
専門家の間では、１ドルショップへの締め付けが今後、拡大するとの見方もある。

昨年に「１ドルストアの侵略」というテーマの報告書をまとめたインスティテュート・フォー・ローカル・セルフリライアンス（ＩＬＳＲ）の上席調査員、
ケネディ・スミス氏によると、１ドルショップの規制に成功した地域の情報が広まり、他の地域からも問い合わせが寄せられている。

ダラー・ツリーの広報担当者は、シカゴ市では規制により新規の出店や店舗の移転が実質的に不可能になったと述べた。

１ドルショップはこのところ、いくつもの困難に見舞われている。

アングル：1ドルショップに光と陰、犯罪化回避へ米で規制相次ぐ
https://news.livedoor.com/article/detail/26340489/