　東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29％であった。そのため、メディアでは立憲民主党（＋共産党）が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。

　そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る酒井氏が勝利したことには何ら驚きはない。

■「消費税減税」を打ち出した候補者たちの強さ…自民党支持層も消費減税を願っていた

　しかし、選挙公約である「選挙公報」を比較してみると、この選挙の違った側面がもう一つ見えてくる。それは「消費税減税」に対する分厚い支持層の存在だ。特に投票率が40.7％と極めて低水準に留まったにも関わらず、「消費税減税」を掲げた落下傘候補者や強い地盤を持たない候補者が自民党支持層や無党派層を吸収して絶大な得票を得ることに成功したことは興味深い。

　選挙公報に消費税減税を掲げた候補者は、須藤元気、金澤結衣、飯山陽、吉川里奈の4名である。この4名の合計得票数は91,033票、全体の53％を占めている。つまり、消費税減税の賛否のみを選挙争点とした場合、消費税減税を掲げる候補者は勝利していることになる。

　そして、更に重要なことは「自民党支持層」の大半が「消費税減税」を掲げた、これらの候補者に投票したという事実である。NHK世論調査によると、自民党支持層の投票先は主に須藤元気氏、金澤結衣氏、飯山陽氏の三名に投票しており、そのいずれもが消費税減税を選挙公報に明記している。つまり、自民党・公明党が散々に主張してきた消費税増税による「全世代型社会保障」など、自民党自体が無くなってしまえば、その支持層にとってはどうでも良いものであることが明らかになったと言えよう。

■「増税メガネ」に大打撃…自民党支持層は増税を求めていないのに、金融資産からの社会保険料取り立てを企む岸田首相

　これは「増税メガネ」と揶揄された岸田首相にとっては、ボディブローのように刺さる事実だ。つまり、自民党支持層は「政党公認候補者に対する支持」という枠組みを一度外れてしまえば、その大半は「減税政策を求めている」ということを意味するからだ。

　現在、岸田政権は子ども子育て支援のような事実上の増税を断行し、なおかつ金融資産に対する社会保険料取り立てを企図しており、その増税姿勢には国民からの批判の声が極めて強い。今回、東京15区の選挙では自民党支持層が実は「消費税減税を掲げた候補者を支持していた」ことが世間に正しく理解されるようになると、岸田政権の土台は更に揺らぐことになるだろう。彼らは1回限りの定額減税などでは全く満足しておらず、より強力な景気浮揚策・家計救済策としての消費税減税を支持しているのだ。

5/8(水) 12:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d0bac4ab70b0fb748c47c27a5e1e4f80a9ccb9

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