【ＬＩＮＥ、資本見直し】韓国政府 「韓国企業への差別的措置があってはいけない」

通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、
韓国外務省当局者は２７日「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。

「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明した。

韓国では、国会議員やマスコミが、資本関係の見直しまで求めるのは度を越しているとして「韓国を敵国と見ているのではないか」との不満を訴えていた。

「ＬＩＮＥの経営権がソフトバンクに渡れば、ネイバーは日本だけでないアジア市場を失う恐れもある」との指摘も出ている。
https://www.daily.co.jp/society/economics/2024/04/27/0017590586.shtml