【無保険】仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？

在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。
仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。
NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）

仮放免者
難民申請が不認定になったり、在留期間を過ぎてオーバーステイになったりして在留資格を喪失。
入管施設への収容対象だが、病気や子どもの養育などの理由で入管施設外で生活している人。
2022年末時点で3391人。就労は禁止。公的医療保険にも加入できない。

◆保険が利けば5万円で済んだが…
トルコの少数民族クルド人の埼玉県の少女（15）が2月下旬、38度を超える熱を出した。
市販薬を服用したが、けいれんを起こして気絶。救急車で同県川口市立医療センターに搬送された。
インフルエンザと診断されて1日入院し、点滴などを受けて退院したが、請求された診療費は24万円。
家族とともに仮放免中の少女は国民健康保険に加入していなかった。
保険適用後の医療費負担は原則3割だが、同病院では、無保険者に全額自己負担の1.5倍を課すのがルールだった。
少女の場合、全額自己負担は約16万円、保険が利けば約5万円で済んだはずだった。
父親は「どう工面すればよいか」と頭を抱える。

（続きは以下URLから）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/325516

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