『消滅可能性自治体』北海道から鹿児島まで「全744自治体リスト」一挙公開

『消滅可能性自治体』北海道から鹿児島まで「全744自治体リスト」一挙公開

日本創成会議 (消滅可能性都市からのリダイレクト)
“豊島区、23区で唯一の「消滅可能性都市」脱却へ 東京”. 産経ニュース (産業経済新聞社). https://ift.tt/z7wE8Pd 2019年9月3日閲覧。  ^ “消滅可能性 全896自治体一覧”. 毎日新聞…
13キロバイト (1,763 語) – 2024年4月24日 (水) 09:00

(出典 fnn.ismcdn.jp)
出産年代の女性人口が半数以下になっている自治体もあるということ、深刻な人口減少が進んでいる現実を再認識させられます。地域の魅力や福祉施設などを整備し、若い世代の定住を促進していく必要があるでしょう。

1 ぐれ ★ :2024/04/25(木) 06:05:28.72 ID:Wlo9Uk0Q9.net

※プライムオンライン編集部
2024年4月24日 水曜 午後2:39

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。

2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20~39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

24日公表された報告書によると、調査対象の40%を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。

人口減少を巡っては、2014年に別の民間組織である「日本創成会議」公表した報告書では、消滅の可能性があるとされた自治体は896で、東京23区から唯一豊島区が「消滅可能性あり」とされたため、大きな話題となった。今回の報告書では、豊島区は消滅可能性自治体に入らず、栃木県日光市や群馬県草津町、千葉県の銚子市、神奈川県箱根町などが「消滅可能性自治体」とされた。

東北地方と北海道は6割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となっていて、青森と秋田については、8割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となったている。

今回の報告書で「消滅可能性自治体」とされた自治体は、以下の通り。

続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/690154
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【人口】全体の4割超の744自治体が「消滅可能性」 30年間で20~39歳の女性半減で該当 [ぐれ★]
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