『消滅可能性自治体』北海道から鹿児島まで「全744自治体リスト」一挙公開

人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。

2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

24日公表された報告書によると、調査対象の40％を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。

人口減少を巡っては、2014年に別の民間組織である「日本創成会議」公表した報告書では、消滅の可能性があるとされた自治体は896で、東京23区から唯一豊島区が「消滅可能性あり」とされたため、大きな話題となった。今回の報告書では、豊島区は消滅可能性自治体に入らず、栃木県日光市や群馬県草津町、千葉県の銚子市、神奈川県箱根町などが「消滅可能性自治体」とされた。

東北地方と北海道は6割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となっていて、青森と秋田については、8割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となったている。

今回の報告書で「消滅可能性自治体」とされた自治体は、以下の通り。

続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/690154
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