【社会】イオンシネマ車いす騒動、必要だった“合理的配慮”とは？欧米の映画館との大きな違いも

　車いすインフルエンサーの中嶋涼子さんがSNSに書いたイオンシネマでの出来事が大炎上しました。いつも行っている映画館のプレミアムシートで映画を鑑賞したところ、見終わったところで支配人が来て、「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と告げに来たというもの。

　これに対してSNSで、まずイオンシネマに対する批判が持ち上がり、イオンシネマからは2024年3月16日に「弊社従業員による不適切な対応に関するお詫び」という謝罪文が公開されました。

　しかし「このような問題は、アメリカではまず起こらない」と語るのは、ユニバーサルデザイン（誰もが使いやすいデザイン。UD）に30年前から取り組む、株式会社ユーディットの関根千佳さんです。2024年4月から、障害者に対する「合理的配慮」の提供が公的機関だけでなく一般企業も義務化されます。欧米の映画館やシアターの車いす対応などについて取材しました。

◆「車いすごと持ち上げさせるのは危険」など猛烈な批判も

　改めて車いすインフルエンサーの中嶋さんの一件を振り返ると、支配人の「今後はこの劇場以外で見てもらえると」という対応を受けて、これまで何度も手伝ってもらってその映画館で観ている中嶋さんは「なんかすごく悔しくて悲しくてトイレで泣いた」そうです。

　しかし、SNS上では中嶋さんに対して、「クレーマーだ」「車いすごと持ち上げさせるのは危険だ」「やってもらって当たり前だと思うな」などと猛烈な批判が飛び交うようになりました。

　後日、この件についてイオンシネマと中嶋さんの間でお話し合いが持たれ、解決したようです。

◆そもそも「合理的配慮」とは

　そもそも2024年4月から、一般企業でも義務化される障害者に対する「合理的配慮」とは何でしょうか。改正障害者差別解消法が定める基準によれば「物理的環境への配慮」「意思疎通への配慮」「ルール・慣行の柔軟な変更」とあります。

　また、事業規模や財務状況などに応じて、企業側の「負担が過重」な場合は合理的配慮の義務は除かれるとありますが、具体的な内容は規定されていません。その名の下に、スタッフは障害者に依頼されたことは必ず従わなければいけないのでしょうか。車いすユーザーが1人ならまだ対応できても、いっぺんに5人来たら、10人だったら？「それはやってられないよ」と多くの人が感じるでしょう。

　この問題で、「どうすればいいんだ」と困っている人は多いのではないでしょうか。これについて、前出の株式会社ユーディット関根さんはこう語ります。

「合理的配慮の前に、本来は事前的改善措置とよばれる環境整備があるべきです。日本の場合、2000平米以下の民間の建物やオフィス、商店はアクセシブルにする法律はありません。つまり中小企業や個人商店のようなところほど、インフラが整っていないのに、合理的配慮を求められると人力での対応を強いられる仕組みなのです。しかしアメリカでは、建物やWebサイトを新規に作るときには、使いやすく・移動しやすくすることが義務なのです」

◆欧米では30年以上かけてインフラ整備

　アメリカでは1990年にADA（Americans with Disabilities Act 障害を持つアメリカ人法）が施行されました。

　障害者が雇用や公的サービスや公共施設の利用、交通機関において差別をしてはならないと定められたのです。設備が整っていなければ仕事もままなりませんから、これらがまとめて制定されるのは当然です。また商業施設も政府が定める基準に適合しなければいけません。ADAは、障害者のための特別な配慮ではなく、障害者と健常者の差別をなくす目的で作られています。

「そのため映画館もレストランもオフィスも、UDであることが当たり前で、そうでないものを建築すると、まず営業許可が下りません。それを作った設計士は免許剥奪の上、罰金刑という厳しい州もあります。こうして欧米では法整備のもと、30年以上かけて社会インフラをUDにしてきました」（関根さん）

◆アメリカの映画館で筆者が感じたこと

　アメリカ在住で、かつてアクセシビリティを専門に仕事をしていた金子雅彦さんは「車いす席はどの映画館でも、たいてい一番いい場所に設置されている」と言います。

　筆者はちょうど3月にアメリカに行っていたので、試しに映画館に行ってみました。会場ど真ん中の最良席が車いす席です。

　この映画館ではすべてのスクリーンで車いすが入れました。

　試しに受付の方に「車いすの観客が運んでくれと言ってきたらどうするか」と聞いてみました。すると、「自分は大学生のころ、車いすのクラスメートがいたので対応した経験があるからできる。言われたらやると思うけど、経験がなかったら怖いのでマネージャーに相談すると思う」とのことでした。

　ちなみに、これまで車いすを担いでくれと言われたことはないかと聞いたところ、「ない」そうです。映画館は段差がなく、すべてのスクリーンに車いす席があるのだから、当たり前ですね。

◆多様性を受け入れる姿勢を

　関根さんはこう続けます。

「どうしても移動や情報保障に問題が起きた場合は、個別に必要な配慮をするのが、合理的配慮です。インフラが充分に整っていれば、サービス側には過剰な負担がかかりません。もし困っているお客様がいればどうすればよりハッピーにすることができるか、考えるマインドが大事だよね、という議論ができるんです」

　つまり日本では、中小企業ほど設備も整っていないのに合理的配慮を求められるという、厳しい状況になったと言えます。ハードが不十分なことはわかりました、ではソフト面はどうでしょうか。前出の金子さんはこんな体験談を話してくれました。

「以前、映画館で映画を見ていたとき、小声で話すことができず、大声で興奮している観客がいました。『大変そうだな～』なんて思っていたら、映画が終わった後にスタッフが『みなさんこちらからどうぞー』と自然に誘導していました。そうして『今日はちょっとお客様にトラブルがあって理想的な経験ではなかったかもしれません、ごめんなさい。お詫びにこちらのクーポンを差し上げますので、またの機会にお楽しみください』と各人にフリーチケットをくれたんです。そこまでしなくてもいいのにとは思いましたが、個人のせいにせずに多様性を受け入れる姿勢が素敵ですね」

◆字幕や音声解説のサービスも

　個別対応だけではなく「欧米の映画館やシアターは、さまざまな席が車いすで使え、聞こえない方への配慮としての字幕や、見えない方への情報保障としての音声解説の設備も揃っていて、多様な顧客に対応していることをアピールしています」（関根さん）と言います。

　欧米では企業が「誰も取り残さない」「持続可能性がある」といったSGDsに対してどう取り組んでいるか、とても重要だそうです。環境や人権に対し意識の低い企業の商品や株を買わないと聞いたことがあります。まだまだ日本ではこうした意識が低いように感じます。

「ハードが整っていない分、ソフトでカバーしなければいけないこともありますが、できないことも多々あるでしょう。それは都度話し合いをしていけばよいと思います」（関根さん）

　イオンシネマでは、車いすシートのないスクリーンでしか上映する作品がないよう、上映スクリーンを変えるなどで対応するとのこと。なにかあったとき、これからも双方話し合いの上、解決していきたいものです。

＜取材・文／和久井香菜子＞

【和久井香菜子】
ライター・編集、少女マンガ研究家。スタッフ全員が何らかの障害を持つ会社「合同会社ブラインドライターズ」代表。著書に著名人の戦争体験をまとめた『わたしたちもみんな子どもだった　戦争が日常だった私たちの体験記』（ハツガサ）などがある