【経済】岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」海外にあれだけお金配って・・・？

この30年で経済力が著しく低下した日本。それと並んで大きな問題になっているのが、財源不足だ。2023年の財務省発表によると、国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は1270兆円余りと、7年連続で過去最大を更新。うち1136兆3830億円を国債が占めている。ちなみにこの額は、日本のGDPの約258％。財政破綻が懸念された2009年当時のギリシャでも、GDP比約127％だったことを考えると、とてつもなく危険な状況にあるのは明白だ。

「『日本は海外債券や有形固定資産などの財産があるから、差し引きすれば借金はそこまで多くない』とか、『日銀が国債を購入するのだから問題がない』といった論を唱え、日本の国家が破綻することはないと言い張る専門家もいるが、僕は賛同しかねます。

机上の論としては成立するけれど、財産があるといっても、それを現金化するのは簡単ではないし、インフレで金利が上昇すれば、日銀が国債を買い続けることも難しくなる。利払い費が上昇して財政がさらに苦しくなる上に、ハイパーインフレにつながりかねません。

国の収入＝歳入は、税金と国債（借金でもある）、国有財産の売却益などだが、圧倒的に割合が大きいのは、所得税・法人税・消費税などから成る税金。

「岸田首相は“増税メガネ”と言われるのを嫌って、消費税を増税せずになんとか他から工面しようとしているようですが、消費税はどこかで上げざるを得ないというのが僕の考え。もっともこれは、消去法での結論。所得税は、今以上には上げられませんから」

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce5605839420cd23e323f9e28373b321ff2ee1ca?page=1