【社会】カーナビが付いているという理由で「NHK受信料」を請求された! テレビを持ってないなら拒否できる? カーナビを撤去すべき?

【社会】カーナビが付いているという理由で「NHK受信料」を請求された! テレビを持ってないなら拒否できる? カーナビを撤去すべき?


【画像】 戦前の日本人が食べていたスイーツwww

【中国】河北省燕郊で電気自動車修理店が大爆発! 中国当局「死傷者なし」(衝撃映像)

岸田総理「株価上げました、給料上げました、マイナス金利解除しました」

【話題】最終回「世界ふしぎ発見!」の新聞テレビ欄をよくみると…!?

【能登半島地震】国宝・重文指定の木造建物、耐震補強の指針を見直しへ…能登地震で「補強済み」倒壊

母ちゃんの妊娠中の食い物によってイケメンかキモメンか決まる

逢沢りなの大胆な水着姿に驚き!ランジェリー姿も披露し最新写真集では衝撃裸身まで・・・www

【社会】初任給に過労死ライン「80時間分」の固定残業代をつける意味 TOKYO BASEの新運用が話題

NHK受信料はテレビを所有している場合に支払うものだと思っていましたが、カーナビだけでも請求されるのは意外ですね。もしテレビを持っていないなら、拒否する権利があるのではないでしょうか?

1 征夷大将軍 ★ :2024/04/01(月) 15:08:12.19 ID:YPoFfl/s9

https://financial-field.com/living/entry-282515
ファイナンシャルフィールド
2024.04.01

テレビ放送を受信できる機器を保有していると課せられるのが、NHKの受信契約。自宅にテレビがなくても、テレビ放送を受信するチューナーを搭載しているなど、NHK放送が映る機器を持っていると契約と受信料を支払う義務があります。放送を受信できる機器の中でも論点になるのが、スマホなどのデバイスやカーナビです。

本記事では、テレビがなくてもカーナビがあれば契約をして受信料を支払う必要があるのかどうかについて解説します。

カーナビにもNHK受信料を支払う義務がある
結論から申し上げると、自宅にテレビがなかったとしても、テレビ放送を受信できるカーナビが車に取り付けられていたらNHKと契約を結ぶ義務があります。これは放送法第64条に記載されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」にカーナビの機能として搭載されている「テレビ受信機能」が該当するためです。

ですので、テレビ放送が映るカーナビを保有していれば無条件でNHKと契約をする必要がある、ということになります。

NHK受信料を支払いたくない場合、どのような対策が取れるか
テレビ放送を受信できる機器をカーナビ以外所持していない場合、これがなくなればNHKの受信料を支払う義務がなくなります。NHKとの契約をせずにカーナビを利用するためにどのような対策が取れるのか、3つの方法を紹介します。

■カーナビを撤去する
テレビ放送を受信できる機器を物理的になくしてしまえば、NHKとの契約義務は生じなくなります。ですが、最近のカーナビは本来のナビ機能に加えてカーラジオやCD、DVDなどのメディア再生機能、ハンズフリー通話機能などを有しているため、なくなると困ってしまう人も多いでしょう。

その場合はひとまずラジオをはじめとするオーディオ機器を取り付け、カーナビはスマホで代用するなどすれば、ある程度の不便さはあるものの、対策が可能です。

■受信できないように加工する
カーナビから物理的にチューナーを取り外してしまう、というのも1つの手段です。地デジチューナーを内蔵しているカーナビの場合は、物理的にチューナーを取り外すことは困難ですが、元々はアナログチューナーが内蔵されていて、後付けで地デジチューナーを取り付けている車の場合であれば、地デジチューナーを無効化することでNHKと受信契約をせずに車を利用することができます。

今もアナログチューナーを搭載した車があるのか、という疑問を持たれるかもしれませんが、2000年代初頭に発売された車はアナログチューナーを搭載している車も多かったので、この年代以前の車に乗っている人は、この方法で無効化することが可能です。

■受信料が徴収されないカーナビに買い替える
カーナビ自体をチューナーレスのものに買い替える、というのが最善策です。近年は地デジチューナーが標準搭載されていないカーナビも発売されていますし、スマホ連携に特化したディスプレイオーディオも登場しています。予算に合わせてこれらに交換する、という方法も1つの手です。

理不尽に感じるかもしれないが、各々で対策しよう
自宅にテレビがなくても、ワンセグ受信できるスマホやカーナビがあるとNHKと受信契約を結ぶ必要があります。テレビが視聴できる機器がカーナビだけで、かつ全く試聴しない場合は受信料を支払う必要のないカーナビに買い替えるなどの対策をとっても良いでしょう。

出典
e-Gov法令検索 放送法

執筆者:宇野源一
AFP

続きを読む

続きを見る