【大阪】高校授業料無償化で、公立高の半数70校が定員割れ…大阪府では定員割れが3年連続なら統廃合対象
admin【大阪】高校授業料無償化で、公立高の半数70校が定員割れ…大阪府では定員割れが3年連続なら統廃合対象
大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。
大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。
ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。
大阪府では公立高の統廃合をめぐって条例で定められた独自のルールがあり、定員割れが３年連続で続き、改善の見込みがないと判断されると統廃合の検討対象となる。
夜間の定時制と通信制をのぞく府内公立高１４５校のうち半数近い７０校が定員割れしており、今年のような状況が続けば、大阪の公立高は今後、大きく数を減らす可能性があるという。実際、平成２６年度から令和５年度までに１８校の統廃合が決定している。
