【専門家が指摘】「老後は1億円必要になる」

日経平均株価がついに4万円を突破した。だが、喜んでばかりもいられない。このままでは日本人の「老後」が危ういのだという。

経済部のデスクが言う。

「株高の要因にはまず円安があります。さらには、日本経済がデフレ期を脱し、インフレの軌道に乗ったと投資家から評価されたことで起きているといえます。実際に、2021年春から始まった消費者物価指数の上昇は直近で前年同月比2.2％を記録しています」

このペースでインフレが続くとしたら長寿社会の日本で何が起きるのだろうか。

思い出すのは、19年6月、政府の金融審議会の市場ワーキング・グループが出した「高齢社会における資産形成・管理」というレポートだ。
いわゆる“老後の生活資金2000万円問題”の火種となった報告書である。

「インフレが始まったことで、8000万円でも収まらなくなるでしょう」とは「インフィニティ」のチーフエコノミスト・田代秀敏氏。

「レポートが発表された時点で、日本はまだデフレ下でした。しかし、今のように消費者物価指数が毎年2％上がってゆくとなると、私の試算では25年間で1億250万円が必要になる。

だから政府は「新NISA」を導入し、資産運用すべしと喧伝しているのか。金融審議会は、その後、老後資金については何も報告していない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/03190556/?all=1