【社会】東京一極集中の是正、円安の是正などを国に求める　島根・丸山知事が市長と意見交換

島根県が人口減少対策などの総合戦略を定め、県政運営の最上位に位置付ける「島根創生計画」。
策定から5年が経つにあたり、第2期計画をまとめる作業が始まりました。

来年度から2029年度までの第2期計画をまとめるにあたり、23日、県内8市の市長と意見交換を行った丸山知事。

島根創生計画は、人口減少対策、生活を支えるサービスの充実、安全安心な県土づくり、の3つを柱に、2020年3月に策定されました。

しかし、島根県の2023年の合計特殊出生率は1.46で過去最低となり、人口減少に歯止めがかかっていません。

23日の会議では…

出雲市　飯塚俊之市長
「社会増の取組みとして、外国人住民を積極的に受け入れる取り組みを」

大田市　楫野弘和市長
「魅力的な働きの場、特に、女性が魅力を感じる働く場が必要」

島根県　丸山達也知事
「月々入ってくるサラリーの実質的な水準が下がってきている中では、生活が厳しくなっている」
「それが、田舎ほどきつく出ている」

丸山知事はこのように述べ、「第2期」島根創生計画では、3つの柱を継続した上で、円安の是正、東京一極集中の是正などを国に求めることが加えられました。

全文はソースで　最終更新:8/24(土) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd63b506af3ccd58f2aceb24f5b9b1ce87266e44