「賃金アップ」を行う企業が８５．６％！なぜそれほど多くの企業が給料を上げるのか？

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。2024年度に賃上げを予定している企業は85.6％で、定期的な調査を開始した16年度以降の最高を更新したことが分かった。

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　賃上げの予定を規模別にみると、資本金1億円以上の大企業は93.1％と、資本金1億円未満の中小企業の84.9％を大きく上回った。産業別にみると、製造業が最も高く88.6％、不動産業が最も低く76.0％となっていた。

　賃上げを予定している企業の内容で最も多かったのは「定期昇給」（81.5％）。以下「ベースアップ」（62.5％）、「賞与（一時金）の増額」（43.3％）、「新卒者の初任給の増額」（26.2％）、「再雇用者の賃金の増額」（12.0％）が続いた。

　規模別にみると、「定期昇給」は大企業が85.1％に対して中小企業は81.1％、「ベースアップ」は大企業が67.4％に対して中小企業は61.9％と大企業が上回った。一方「賞与の増額」は大企業が38.6％に対して、中小企業は43.8％と中小企業が上回った。

　東京商工リサーチは「基本給に関わる賃金の底上げは長期の負担となるため、中小企業では賞与の増額で賃上げに対応する傾向が続いている」とコメントしている。

●賃上げを予定していない企業の理由

　賃上げを予定していない企業の理由で最も多かったのは「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」（53.8％）。以下「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰しているため」（48.7％）、「受注の先行きに不安があるため」（44.3％）、「金利引き上げが予想されるため」（16.3％）、「今年度（23年度）の賃上げが負担となっているため」（16.0％）が続いた。

　賃上げを実施する上で必要なことを聞いた。トップは「製品・サービス単価の値上げ」で67.0％。以下「製品・サービスの受注拡大」（58.7％）、「従業員教育による生産性向上」（51.6％）、「仕入・外注単価の低減」（28.1％）、「設備投資による生産性向上」（25.5％）が続いた。

　インターネットによる調査で、対象は4527社。調査期間は2月1～8日。