【社会】大阪・大正区、西成区は3割以上も減少、東京・中央区、千代田区、港区は2割増加……20年経っても人口が減りにくい街の「3つの条件」

日本全国の4割にあたる744の自治体が、「最終的には消滅する可能性が高い」――今年4月、10年ぶりにまとめられた「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」(人口戦略会議)が、話題になったことを覚えている人も多いだろう。

急激に人口減少が進む日本では、過疎地のみならず大都市からも人が消えていく。

では、20年後にはどの街でどの程度、人口が増減するのか。

先の分析レポートの根拠となった「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を参照しながら、’45年に日本の各自治体の人口はどう変わるかを見ていこう。

’20年の人口を100とした場合、’45年に23.4％ほど増え、全国1位の増加率となる街は、東京・中央区だ。

3位は千代田区、4位は港区(いずれも18.8％増)と、オフィス街だったはずの都心3区に、実は人が集まっていくのである。

シリーズ累計100万部を突破した『未来の年表』の著者であり、ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。

「’45年ごろの日本は、1500万人ほど人口が減っています。日本全体で見れば、地方の不便なエリアから減り、東京への一極集中が続く。大都市圏では郊外から減って、中心部へと人々が集まる、『二層構造の一極集中』が起きるんです」

これは何も東京圏だけの現象ではない。大阪市でも中心部への人口集中が進むのだ。

たとえば、大阪市中心部を形成する北区、中央区、西区はいずれも10％以上人口が増加する。

その一方、周辺の平野区、住之江区、生野区は20％以上人口が減る。大正区、西成区に至っては30％以上も減るのだ。

「同じ大阪市内とは思えないほどの大差がついていきます。高度経済成長期からバブル経済期にかけて、都心から郊外へ人口が流出していったことをドーナツ化現象と言いますが、20年後の東京や大阪では、いわば『逆ドーナツ化現象』が見られるわけです」(河合氏)

これからの日本では、好景気時代の揺り戻しが起きるということだ。

全文はソースで　最終更新:7/13(土) 8:00
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