【社会】安倍元首相銃撃から2年　旧統一教会、献金3分の1に減る　一方、韓国で献金は、ひと月1億円超

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の幹部がNHKの単独インタビューに応じ、過度な献金の勧誘を防ぐ対策など教団が進める「改革」の状況や、裁判所での審理が続く解散命令請求への対応などについて語りました。

また、信者が個人で韓国に渡り、献金を行っている総額がひと月あたり1億円を超えていることを初めて明らかにした一方、教団として財産を移転させるつもりはないと強調しました。

献金総額 “3分の1に減った”
安倍元総理大臣が銃撃された事件から2年を迎えるのを前に、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の幹部、勅使河原秀行氏が、7月1日、NHKの単独インタビューに応じました。勅使河原氏は教団の「教会改革推進本部」の本部長を務めています。

教団は献金をする信者の家庭事情や経済状況への配慮が不足し、指導が行き渡っていなかったとして、過度な献金の勧誘が行われないようにするための対策を進めていると説明してきました。

対策の現状について勅使河原氏は、「10万円以上の献金に対して『確認書』を作り、受領する際に家族の生活に支障がないか、借金をしていないかなどを必ず確認するようにしていて、100％には至らないが、94％の献金で実施された。受領書の作成もかなり徹底されている」などと述べました。

献金による収入総額については、「教団側の判断によって、献金の受領をお断りすることもある」などと述べ、安倍元総理大臣が銃撃された事件の前の3分の1程度に減っていると説明し、「この状況がずっと続けば、教団施設の数はかなり減らさないと維持できないと思っている」などと話しました。

“謝罪という言葉からは距離を置かなくてはならない”
解散命令請求が行われたあとの去年11月、教団の田中富広会長が会見で、「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げる」と述べた一方、「謝罪という言葉とは距離を置かないといけない」などと話したことをめぐり、NHKは、教団としての「謝罪」への考えについて改めて問いました。

勅使河原氏は、「田中会長がおっしゃったおわびの意味は、基本的には道義的な責任で、献金を受け取るときの配慮不足や、つらい思いを吐露している人たちに対して申し訳ないという気持ちを表明したのだと思う」とした上で、「では謝罪となると、私たちはどこまでも宗教であって、人をだましてお金を集めようとしたり、私腹を肥やすために献金を募ったような人間は1人も知らない。法的責任から見たときに、謝罪という言葉からは距離を置かなくてはならないということではないか」などと述べ、「謝罪」についての教団の考えに変化がないことを伺わせました。

また、銃撃事件以降の元信者などからの返金要請への対応を継続していて、これまでに790件あまり、あわせておよそ55億円を支払ったことを明らかにしました。

“信者個人が韓国で献金 総額ひと月1億円超”

解散命令が確定するまでの間、教団が被害者救済にあてるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあると指摘され、国会では、国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を把握するための特例法が成立しています。

勅使河原氏は、「特例法によって3か月に1度、財務諸表の提出を求められている立場であり、疑われるリスクのあることはする理由がない」と述べ、財産の移転などはこれまでも行っていないし、今後も行うつもりはないと強調しました。

その一方で、信者が個人で韓国に渡り、教団施設などに直接、献金を持参する行為が続いていて、金額の合計がひと月1億円を超えていることを初めて明らかにしました。

韓国では先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊を取り除くためという名目で献金を集める動きが最近、活発化していることが、NHKの取材でわかっています。

同じような献金集めが日本で行われていないのかという質問に対しては、「韓国では今、お祈りを非常に重視する流れがあり、中心霊は副次的な要素だと思うが、日本では、病気や困りごとと霊的なことを結びつけると、法律に抵触するおそれがあるので、そういう言い方をしてはいけないと文書を出して戒めている」などと述べました。

全文ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240708/k10014505081000.html