【東京一極集中】政府が「地方創生」失敗を認めた…多くの人が知らないの本当の現実

政府が、地方創生について失敗を認めた。
取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。
日本全体として激減していくというのに、各地方自治体の人口減少歯止めを地方創生の目標として掲げたことには無理があった。
だが、東京一極集中 の是正については、改善の余地があっただけに掛け声倒れに終わったということだ。
数字が厳しい現実を伝えている。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、コロナ禍前の2019年に8万2982人だった東京都の転入超過は、2021年には5433人にまで減った。
だが、これは政策効果ではなくコロナ禍の影響だ。
しかも、結局はコロナ禍にあっても、東京都は一度も転出超 過とはならず地方から人口を集め続けたのである。
感染が落ち着いた2023年は6万8285人となり、2019年の82.3％の水準まで回復した。
こうした現実に、人口がすでに激減し始 めている県の知事などからは「政府が一極集中是正に向けて、もっと本腰を入れるべきだ」といった意見が相次いでいる。
誰が東京に来ているのか？
だが、東京一極集中に関してはイメージ先行の部分が少なくない。
本質を見ずに本腰を入れても成果は上がらない。

（続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/522b94d043060b3042479443ec30bca5e255744f