【埼玉】「子ども留守番禁止」案で物議　自民・埼玉県議団が新たな条例案

　子どもだけの留守番や登下校などを「放置」に当たるとして禁止事項としたことが世論の反発を浴びた埼玉県虐待禁止条例改正案を、自民党県議団が撤回してから約9カ月。同県議団は新たに、子どもの成長や子育てを社会が支える取り組みを進めることを目的とした「こども・若者基本条例案」を、今年の9月定例会に提出する考えを明らかにした。

　県議団は「（昨年の改正案が）間違ったメッセージになったことは反省している。今回の条例案は別で、出し直しではない。子育ての責任を負うのは社会全体というところを前面に出した」としている。8日から1カ月間、自民党県議団のホームページでパブリックコメント（意見公募）を実施する。

　条例案は、子どもの権利を尊重し、健やかに成長できる社会、保護者らが子育てに喜びを感じることができる社会の実現が目的。県に対し、市町村などと連携し、子育てに優しい社会づくりについて県民らが理解を深めるための施策を講じることなどを求めた。

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