【外圧】海外クレカ会社の「R18作品締め出し」表現規制…「アダルトだけが対象なんでしょ？」と楽観視は危険、今後無制限に広がる可能性

（早川清一朗）

　2024年4月3日、日本国内最大級の二次元コンテンツダウンロードサイト「DLsite」から、翌4日18:30以降は「Visa」及び「Mastercard」での決済ができなくなると発表されました。

4日には「American Express」の利用も一時停止されると追加発表され、使用できるクレカは事実上JCBのみとなりました。

　日本で発表されるコンテンツは国外で高い評価を受けることも多く、「DLsite」で取り扱われている作品も例外ではありません。

事実、X（旧：Twitter）では「決済一時停止後に売り上げが激減した」と訴えるポストを目にする機会も多く、影響は深刻さを増しつつあります。

　また、株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」では昨年2023年12月にMastercardを一時停止、今年3月8日にはAmerican Expressに対しても同様の措置がとられると発表しています。

2022年には合同会社DMM.comがMastercardを決済手段から外しており、2024年6月にはDMM系の株式会社デジタルコマースが運営する「FANZA同人」でVisaの使用が一時停止されました。

　なぜ、日本国内の各サービスは、海外系クレジットカード決済の一時停止を迫られたのでしょうか。

その理由と思われるのが、2022年7月に米カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所で行われた裁判の結果です。

国際的な大手アダルトサイト「Pornhub」に児童ポルノが投稿され問題となった案件で、裁判では被害者への救済を行なう共同被告としてVisaが巻き込まれてしまったのです。

　もちろんVisaも抗弁しましたが、カリフォルニア州の判事がVisaも児童ポルノ問題に加担したと認定してしまったのです。

■「今後どこまで規制が広がるのか」が分からない

　単なる決済手段を運営しているクレジットカード会社が共同被告となったのは、明らかに異常といえます。

例えば、クレカで決裁して購入された自動車が人をはねたとして、クレカ会社に責任の一端があると宣言したようなものです。

　しかしクレカ会社としては、当然「自衛」を行わないわけにはいきません。

ポルノを感じさせるコンテンツの決済を停止する決断を迫られたクレカ会社も、また被害者といえるでしょう。

　実のところ、クレカ会社は2年ほど前から卑猥（ひわい）さを感じる言葉に対し「言葉狩り」を行なっており、主にアダルトコンテンツを扱うサイトが対応を迫られてきました。

狩られた言葉はマニアックかつ多岐に渡っており、日本側からもかなりアダルト用語に精通した人物が規制側として参加していることは確実でしょう。

「アダルトなんだから、ポルノだから規制されるのは当たり前じゃないか」と考える方もいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。

規制とは一度始まれば、無制限に広がる可能性を秘めています。

一般の作品に対しても大きな圧力がかかり、自主規制が始まってしまうことも多いのです。

　特に出版社では、編集部ごとどころか、編集者個人ごとに自主規制を行っていることがあります。

　筆者は知人の作家から「『ダークエルフ』を出そうとしたら編集部側にNOと言われた」「『狂』という文字を禁止されたので『狂戦士』という言葉を使えなかった」という具体的な話を聞かされたことがあります。

　こうした自主規制はまだ全体に広がっているものではありませんが、現場の一部に「何が規制されるのか分からないので先んじて禁止しておく」という発想が広がっていることは否定できません。

理不尽な規制は、現在当たり前に使われている「言葉」すら使えなくなる可能性を秘めているのです。

　だからこそ、「アダルトジャンルだけが規制の対象なんでしょ？」と楽観視するのは危険な状況であるということです。

創作物に対する不当な扱いがあった時に、声をあげて作品を守る姿勢を忘れてはならないのだと思います。

6/29(土) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7049d2d7873c2876b43c06aff094c766fd07ebb