中国では貧乏人もタワマンに住めるように：地方政府に空き家を買い取らせる新施策

中国 売れ残り住宅を地方政府が買い取り 低所得者向けに活用へ

中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い
取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に
陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあ
るとみられます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立
峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる
方針を示しました。

また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの
住宅などとして活用できるとする方針も示しました。

中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府とし
ては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで
不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。

中国では、17日発表されたことし1月から先月までの「不動産開発投資」が、去年の
同じ時期と比べてマイナス9.8％となったほか、新築住宅の販売面積も20.2％減少す
るなど、不動産不況が深刻になっていて、今回の対策が市場の改善につながるか注目
されます。