【社会】出産費用ゼロ「出生率向上すると思えない」　議論冷めた声

出産費用への公的医療保険の適用を巡る議論が、２６日の厚生労働省の有識者検討会で本格的にスタートした。出産費用を巡っては、すでに政府から出産育児一時金５０万円が支給され、各自治体も助成金などを用意している。保険適用などによって「出産費用ゼロ」を目指す動きに対し「出生率が向上するとは思えない」といった冷めた声も聞こえる。

全文はソースで　最終更新:6/27(木) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/504c502c5f71547a43f5aa12844d0410b1e92b54