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2024年2月16日 21時40分

　日本人女性と14年間、結婚しているのに日本での在留資格が認められず、悪性リンパ腫と診断されている埼玉県のパキスタン人男性（45）が16日、在留特別許可を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は在留資格がないため健康保険証がなく、全額自己負担となる抗がん剤治療が受けられない。早急に治療を始めるために、男性は、裁判所が判決を待たずに在留特別許可を与える暫定的な命令を出すことも求めている。

◆日本人の妻「どうか夫を助けて」

　男性の妻（60）は記者会見で「このまま夫の死を待つわけにいかない。どうか夫を助けてください」と訴えた。男性も「どうすればよいか分からず不安で夜も寝られない」と語った。

　訴状などによると男性は政治的対立から母国で命を狙われるようになり、1998年に日本に逃れた。難民申請を繰り返しているが不認定のままで、2009年には妻と結婚したが日本人の配偶者の在留資格も認められていない。

在留特別許可を求め提訴し、記者会見するパキスタン国籍の男性＝16日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　男性は昨年末、ステージ3の悪性リンパ腫と診断された。医師には「抗がん剤を投与しないと命にかかわる」と言われたが、自己負担で100万円以上かかるとされる治療費を用意できない。5回目の難民申請中だった男性は、窮状を東京出入国在留管理局（東京入管）に訴えたものの2月7日、難民不認定処分と在留特別許可を与えない決定が告知された。

　出入国在留管理庁（入管庁）は、「婚姻が安定している」ことや「人道的配慮が必要な特別な事情がある」ことを在留特別許可の積極要素として考慮するとガイドラインに記載している。男性の代理人の駒井知会弁護士は「ガイドラインや緊急性から一刻も早く在留特別許可が与えられるべきだ」と話している。（池尾伸一）