【都知事選】国際勝共連合が主張「共産党が与党になる”共産都政”は都民にとっても国民にとっても最悪の選択」

　７月の東京都知事選がにわかに注目を集めている。小池百合子都知事が３選出馬を表明する見通しだが、その前に立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を掲げて立候補を表明した。
これを受けて日本共産党は諸手を挙げて蓮舫支持を打ち出し、「立憲共産党」路線による都政奪取を目指すと意気込み、これを梃に来たる総選挙で自公政権を葬り去ると拳を挙げている。
その意味で都知事選の趨勢は日本の将来を左右しかねない。

　結論から言っておこう。都知事が何人であろうと、共産党が与党になる「共産都政」は都民にとっても国民にとっても最悪の選択であり、断じて許せない。
戦後の一時期、日本中で共産党を与党とする「革新自治体」が生まれたが、それがどれほど悪政であったか、すなわち「革命の砦」を標榜する共産自治体であったか。そのことを多くの国民は亡失している。若い世代はまったく知らないところだろう。

●共産与党都政は革命の砦と化す
　「革新自治体時代」と称されたのは１９６０年代から70年代後半のことである。
その幕開けとなったのは67年４月の美濃部亮吉革新都政の登場で、当時、伏魔殿都政と呼ばれた汚職の続発
さらに66年末の国会の「黒い霧解散」の影響を受けた結果である。腐敗すると〝ばい菌〟が繁殖する、の図である。その意味で岸田文雄政権下の不祥事続発は危機的と言わねばならない。

　70年代に大都市を中心に「太平洋革新ベルト地帯」が生まれたが、そこでは共産勢力の党派的な施策が採られ、「都市を占拠し国家権力を包囲する」（飛鳥田一雄横浜市長＝後の社会党委員長）といった自治体の「革命の砦」化が図られた。

　共産府政と呼ばれた蜷川虎三京都府政下では、「住民の要求を行政に大衆政治方式としてぶっつけていくかたわら
部落に『赤旗』を購読させ、主婦たちのための憲法の学習会を開かせ、党勢拡大」（灘井五郎・元共産党府議＝『議会と自治体』70年11月臨時増刊）を行ったと豪語している。

　「福祉の美濃部」を標榜した美濃部革新都政は「バラマキ福祉」を続け、３期12年を終えた79年には約４兆２千億円もの借金を残し、その後の都政を停滞させた。
その一方で共産勢力への肩入れを盛んに行ない、住民運動と称する左翼活動を支援するため都民生活局に「参加推進部」まで設け、例えば78年度予算に極左集団が加わる団体の運営費として１千６百万円を計上。
これらは彼らのビラ代や活動費としてすべて使われた。

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★1 2024/06/19(水) 14:04:29.94
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