学歴詐称疑惑の小池百合子、公選法違反（虚偽事項公表罪）で刑事告発される「日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件」

学歴詐称疑惑の小池百合子、公選法違反（虚偽事項公表罪）で刑事告発される「日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件」

「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。

告示直前に刑事告発に踏み切った理由

「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。

「公職選挙法235条1項（虚偽事項公表罪）の趣旨は、有権者が誰に投票すべきかを判断するに際し、候補者についての正しい判断資料が提供されることが必要であるというところにあります。公職の候補者または公職の候補者になろうとする人にとって、自身が経験した事項でありかつ有権者の投票行動に影響を与える可能性のある事項が『経歴』にあたります。

小池氏の場合、カイロ大学卒業という経歴を50年近くにわたって世間に流布し、議会で質問されても答弁拒否をすることで意図的に放置してきました。こうした点から、選挙公報経歴に『カイロ大学卒業』と記されるか否かが判明していない現段階でも十分に公職選挙法違反に問えると判断し、刑事告発する決断をしたのです」

告発するにあたり小島氏が重要視しているのが、2020年の都知事選に向けた政策発表記者会見時に公開された「卒業証書」と「卒業証明書」である。小島氏は今回、1970年代のアラビア語に精通した専門家に両文書の和訳を依頼。そこから見えてきたのが、計7つの“重大証拠”だという。

～略～

これら計7つの“重大証拠”に加え、カイロ大学声明の発出経緯について小池氏が自身の関与を否定していること、カイロ大学時代の同居人である北原百代氏の証言を直接聞いたことなどを踏まえ、小島氏は学歴詐称を確信したと話す。

「小池氏は長年にわたって虚偽事実の隠蔽をしており、情状は重いと言わざるを得ません。本件は外国の関与や影響によって日本の政治や選挙が歪められる恐れがあり、主権の独立性という日本の民主主義の根幹にかかわる重大事件だと考えます」

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