【社会】「働かない外国人が増えたら、生活保護が増える」発言の職員、差別として懲戒処分…滋賀県湖南市

滋賀県湖南市は31日、部下の外国籍職員に対し不適切発言をした50代の次長級男性職員を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、男性職員は当時、人権担当の責任者だったという。

　市によると、次長級職員は2023年6月30日から24年2月の間に、外国籍職員2人に対し、「火事の時、日本人が火を消せば消火活動になるが、外国人ならば破壊活動になる」「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」といった差別的発言を計4回行った。

　被害職員1人が今年3月、滋賀県人権センターに相談して発覚した。次長級職員は「外国人に偏見があった。軽率な発言だった」とし、被害職員に謝罪したという。
　また、市は同日、勤務中に私用スマートフォンで業務に関係のない撮影をし、市民の個人情報が分かる形で友人2人とのグループラインに掲載した20代男性職員を減給10分の1（6カ月）とする懲戒処分にした。

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