【万博開会式】“電通”などの企業体を選定…東京五輪汚職の入札停止処分解除で

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３１日、開会式の実施計画策定や運営を担う事業予定者に、大手広告会社「電通」など３社でつくる共同企業体を選んだと発表した。
６月上旬にも契約する。

博協会は４月から公募を実施し、電通、電通ライブ、ＮＨＫエンタープライズでつくる共同企業体と博報堂の２事業者から応募があった。
電通などが提案した請負金額は約１０億円で、協会側は式についてのアイデアなどを評価したという。博報堂の金額は公表していない。

電通は、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて、万博協会から１年間の入札参加資格の停止処分を受けたが、今年２月に解除されていた。

万博協会は開会式の日程について「検討中」としている。

[読売新聞]
2024/6/1(土) 10:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a77fe28a82150f8c802c0b6f9f2f58b4194114