【韓国、シンガポール、台湾、香港は出生率1.0未満!!】＂絶滅危惧国＆地域＂で起きていること

ひとりの女性が一生の間に産む子供の人数を示す「合計特殊出生率」。現在、日本はその指標で1.26（2022年）という過去最低の数値だ。

だが、少子化という超難問に苦しんでいるのは日本だけではない。それどころか、この指標で1を切る日本より深刻な国・地域がアジアにはあるのだ。

移民のことを考慮に入れない、という前提があるが、「このままだと、俺たちの国（地域）は消えるかも？」という危機感を彼らは抱き始めている。

少子化を巡る、それぞれの＂ならでは＂な実情に迫った！

昨年生まれた赤ちゃんの数は72万6000人。大手シンクタンク「日本総研」が、日本人の出生数が統計開始以来、最低を記録したとの推計を公表したのは今年2月のこと。

ひとりの女性が一生に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」（以下、出生率）も、2022年は1.26と過去最低を記録した。

「厚労省は70年の総人口を8700万人と予測しています。とはいえ、この数字は現状より高めの出生率1.36で推移する希望的観測。このまま出生率が上向かなければ、8000万人割れは現実的です」（シンクタンク研究員）

現在、日本の総人口は1億2435万人（23年）。それから50年ほどで4400万人減ってしまうかもしれないわけだ。

だが、人口減に戦々恐々としているのは日本だけではない。台湾、シンガポール、香港、韓国は日本よりさらに深刻な出生率の低下に苦悩している。

というわけで、それぞれの少子化の現状、原因、対策などを調べてみた。

■シンガポール　出生率は下がったが総人口は増えている

まずは23年に出生率0.97を記録したシンガポールから。人口592万人（23年）の小さな都市国家なので、わずかな人口減でも国勢の衰退につながる。

それだけに政府の危機感は大きく、今年2月の春節ではリー・シェンロン首相が「辰年生まれの赤ちゃんは縁起が良い。今年こそ若い夫婦が小さな竜を家族に迎える絶好のチャンス」と、国民に子づくりを呼びかけた。

マレーシアに10年以上の滞在経験があり、隣国のシンガポールの事情にも詳しいライターの森純氏によれば、出生率低下の原因は①家賃、教育費高騰による子育て費用の上昇、②共働きが多く、仕事と育児の両立が難しいこと、③コロナ禍で結婚を延期したカップルが多かったことの3点だという。

「とにかく家賃が高い。3ルームアパートで月22万～29万円、セキュリティ付きの高級物件だと40万～70万円はします。教育費も高く、多くの家庭が収入の20％以上を子供に費やしているという調査もあるほど。

これでは子供のために永遠に稼ぎ続けなければならないと、子供を持つことを無期限延期しているカップルが続出しているんです」

現在、シンガポール政府は「ベビー・ボーナス」制度（新生児の親に現金をプレゼント）を実施しており、第1子出産につき最大で総額1万4000シンガポールドル（約160万円。4月17日現在。以下同）、第2子以降はひとり出産ごとに総額1万6000シンガポールドル（約180万円）を給付している。

そのほかにも安価な公営住宅の優先割り当て、不妊治療支援、メイド雇用税の軽減、育休の16週延長（父親は4週）など、支援メニューがめじろ押しだ。ただ、それでも出生率が上向く気配がない。

「シンガポールの人々は子供時代から勝つこと、優位に立つことを期待され、果てしない競争を強いられている。そんな人々、特に女性にとってキャリア中断のきっかけになる出産、子育ては割の合わない行為になっているのでしょう」（森氏）

ちなみにシンガポールの総人口は約592万人で、22年の563万人から30万人弱増加している（＋5％）。

「シンガポールでは外国人の受け入れを積極的に進めていまして、それが出生率の低下をカバーした結果として、総人口増となりました」（森氏）

https://news.yahoo.co.jp/articles/408ae0c6aefd067e9310ee9b7d677fbd91c69a2c