【国際】旧日本軍の捕虜収容所を解体して作られたマレーシアの三井ららぽーと、地元住民からそっぽ向かれる

　一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。

フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「ららぽーと」のフードコートは、ショッピングフロアと同じく、指で数えられるほどの利用者しかない。イスとテーブルは自習室や打ち合わせ場所代わりに使われていた（同日、別のローカル資本のショッピングモールはどこも大盛況だった）。

この「ららぽーと」が開業したのは2022年1月。店舗面積約8万2600平方メートル、全体敷地面積は約7万8500平方メートルの大規模プロジェクトだ。

　この広大な土地には、かつて刑務所があった。1895年に建てられたプドゥ刑務所の跡地に日本企業が進出してきたことは、マレーシアでも大きく注目された。

マレーシアのSNSでは「売り場の家具の扉が勝手に開くのを目撃した」「このプロジェクトに携わったエンジニアが超常現象を見た」などと騒がれた。筆者が乗った華人のタクシー運転手は「ららぽーとには絶対に行かない」と言い切っていた。

　そこまで極端に嫌われるのは、第2次世界大戦中、日本軍がプドゥ刑務所を捕虜収容所として使い、連合軍や地元市民の多くが拷問を受け、斬首されたという歴史があるからだ。

日本軍はとりわけ現地の華人を「敵の中国を財政的に支援した」という疑いをかけ殺害した。マレーシアの大学で教壇に立つ日本人研究者は次のようにコメントする。

「負の歴史遺産をどう継承するかが課題となる中、マレーシア側がプドゥ刑務所を解体し、再開発したがっていた可能性も推察されます」

東南アジアでの日本軍の足跡について調査活動をする大東文化大学名誉教授の田中寛氏は、「加害側よりも被害側の記憶ははるかに鮮烈で、特にアジアでの戦争の歴史は、向き合い方次第でビジネスに大きく影響します」と語る。

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2024/05/15 9:06
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