【リクルート】小中学校の学習端末利用で児童生徒の情報をアプリ業者が直接取得・管理…文科省が全国調査へ

　小中学生に１人１台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート（東京）に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託されたり、一般向けに販売しているアプリの機能改善に使われたりしていることも判明。文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとみて、近く全国調査に乗り出す。

　政府のＧＩＧＡスクール構想の下、自治体は端末に民間事業者の学習用アプリを導入し、アプリを通じて氏名や学習履歴などの個人情報が収集されている。一人一人に合わせた学習が可能になる一方、義務教育の場で使われるため、子供や保護者が情報の提供を拒むことは難しい。

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