少子化対策1位は「学費無償化」　日経新聞読者5000人

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。

経済支援求める声、最多に
調査は5月28～31日、日経リサーチと共同で、日経電子版…（以下有料版で、残り1135文字）

日本経済新聞　2024年6月6日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD03CNO0T00C24A6000000/