【就職氷河期世代、年金額月5万円未満の衝撃】SNSで悲痛な叫び 「この議論になると必ず自己責任論が出てくる」

《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》 《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。

5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。

政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。
うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。

就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。

今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。

■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000人が生活保護受給者に

1993年から約10年の間に学卒・就職活動を迎えた就職氷河期の非正規雇用の労働者が老後（65歳以上）を迎えた場合、77万4000人が生活保護受給者となり、
そのための財政支出が20兆円に上るとしたのだ。

国会質疑を見ても、就職氷河期世代の無年金、低年金問題はしょっちゅう議論されてきたが、結局、何ら解決策が示されないまま今に至る。

政府は氷河期世代を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」を支給したり、
「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」を活用した支援を行ったりしているものの、まったく状況は好転していない。

《今の若い世代は初任給も多いが、バブル世代の「働かないおじさん」との間にいる俺たちは給料も増えず、つねに苦しい》

《この議論になると必ず自己責任論が出てくる。俺は努力して正社員になったとか。でも、それ以外の人は頑張らない奴なのか。違うだろ》

《月５万円未満の年金じゃ暮らせないよ。国がもう少し早く対策してくれたらな。出生率も改善したのではないかな》

氷河期世代が本格的な老後を迎え始める10年後、日本社会はどうなっているのだろうか。

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も