【調査】「無縁遺体」急増中！独り暮らしの終焉、誰も引き取り手なし…

死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内死者数の増加率を上回るペースで、背景には独居高齢者の増加や親類の引き取り拒否が広がっていることがある。厚生労働省は近く、実態調査に着手する。

孤独死で身元がわからない、または身元がはっきりしていても引き取り手がない「無縁遺体」は、死亡地の市区町村が、墓地埋葬法や行旅法、生活保護法に基づき、火葬・埋葬する。
読売新聞は今年２～５月、政令市など主要自治体７４市区に対し、２２年度まで５年間の無縁遺体の年度別取り扱い人数を尋ねた。把握していた６９市区の回答を集計すると、１８年度の計８８００人から右肩上がりに増え続け、２２年度は計１万１６０２人に達し、１８年度比で３２％増えていた。

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