【社会】蛍光灯、買えなくなる?　迫る「2027年問題」、進まぬLED化

　国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。

蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止
　「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。

　蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10～11月の水俣条約第5回締約国会議（COP5）で、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を段階的に禁止することが決まった。

　廃止年限は製品によって異なる。住宅の階段やトイレなどで白熱電球の代わりに使われてきた小型の「電球形」は25年末、電気スタンドなどに使われる「コンパクト形」は26年末までに禁止となる。

　オフィスや店舗に多い「直管」と、住宅のリビングでよくみかける「環形」のうち、古くからある「ハロリン酸塩系」の蛍光灯は26年末が期限。後発でより明るい仕様の「3波長系」の廃止年限は、…(以下有料版で，残り1789文字)

毎日新聞　2024/4/7 18:00（最終更新 4/7 18:00）
https://mainichi.jp/articles/20240407/k00/00m/040/060000c