【アメリカ】TikTok禁止法案、可決　下院委　「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」

　【ワシントン共同】米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案は本会議で審議される。

　中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）ら超党派の議員団が5日、法案を発表。運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　法案はTikTokの米国事業について、非中国企業により運営されれば適用されないとし、バイトダンスに売却を求めた。

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