【社会】企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題 23年度末

【社会】企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題 23年度末

【図解】企業の内部留保、600兆円=12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・23年度末
 財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保(利益剰余金)」は2023年度末に600兆9857億円…
(出典:時事通信)
内部留保の額が増え続ける中、投資や人件費への活用が課題というのは企業経営の課題とも言えるかもしれませんね。将来のためにも適切な投資先を見つけて活用していくことが重要です。

1 蚤の市 ★ :2024/09/03(火) 07:47:28.60 ID:27694XEj9

 財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保(利益剰余金)」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

 23年度の内部留保は前年度比8.3%増と、17年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も2.3%増の301兆8073億円と、初めて300兆円に達した。

 08年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は08年度と比べてそれぞれ約2倍に膨らんだ。

 一方、人件費は1990年代半ば以降は200兆円前後で推移。23年度は3.4%増の約221兆円と3年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も23年度は5年ぶりに過去最高を更新したが、18年度と比べて5%弱の増加にとどまる。

 財務省は増加が続く内部留保について「構造的賃上げとして労働者に分配し、消費や投資も伸びる経済成長につなげる好循環が重要だ」(担当者)と強調する。

 大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、日銀の統計などによると24年度は積極的な設備投資が予定されていると指摘。思い切った賃上げを行う企業が増えていることもあり、「(ため込んだ)現預金を使った賃上げを行うことも考えられる」と述べ、膨らんだ内部留保の活用に期待感を示した。

時事通信 経済部2024年09月03日07時22分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024090200824&g=eco

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