【社会】〝一極集中〟めぐり自治体バトル…東京都が四面楚歌　人口減少、子育て支援で矢面に

東京一極集中が人口減少を助長し、豊かな税収は他県との行政サービスの「格差」を生んでいると都への批判が絶えない。人口減少の克服に向け8月に全国知事会で採択された緊急宣言をめぐっては、一極集中が要因と読める文言に小池百合子都知事が反発。近隣県の知事からは、独自の子育て支援策を実施する都への人口流出を懸念する声があり、都は四面楚歌（そか）だ。

■都と他都道府県の主張「平行線」

福井市内で8月1日に開かれた全国知事会。多くの知事が人口減少問題に危機感を表明する中、緊急宣言の原案をまとめる段階で、「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく…」との文言に小池知事が待ったをかけた。

小池知事は人口や産業の集中と人口減の因果関係が不明確だとし、「考慮しないなら賛同しかねる」と削除を要求。これに対し、島根県の丸山達也知事は「まとまろうと言うので、なまくらな表現でも了承したが、削除と言うなら『東京一極集中』と明確に書くことを検討すべきだ」と不快感を示した。

他道府県は、全国で合計特殊出生率が最低の東京都に人口が集中すれば、それだけ人口減が加速すると考える。一方、都は人口と産業の集中が国際競争力を強化し、日本経済を牽引（けんいん）するため、「各地域の人口や経済の伸びを実現している」と主張。双方の立場は平行線をたどった。

結局、原案のとりまとめは翌日に持ち越され、文言を削除せずに都の意見を追記する形で、宣言は2日に採択された。

■「まだやるの？」　公約にも不満

「まだやるのっていう感じだ。東京とそれ以外で福祉の格差はどんどん開く」

小池知事が7月の都知事選で3選を決めたことについて記者団に問われた千葉県の熊谷俊人知事はため息をついた。念頭には、小池知事が公約した「保育無償化を第1子まで拡大」がある。

全文はソースで　最終更新:9/3(火) 19:38
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