【毎日新聞世論調査】自民支持層の「岸田離れ」顕著　支持率急落

　自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。

　調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない」が32％と最多だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。

　全体の内閣支持率が12カ月連続で30％を切るなど低迷する中、自民支持層の支持率は3月以降、上昇傾向を見せていた。全体の支持率が14％と最低だった2月は56％まで落ち込んだが、3月は61％、4月は65％、5月は69％と上がっており、内閣を支える存在だったといえよう。しかし、今回の調査では一転。無党派層の支持率は5月と同じ7％で下げ止まっており、自民支持層の支持が大きく下落したことで低迷する支持率をさらに引き下げる形となった。

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