【マイナ保険証】導入強行で医療機関が廃業ラッシュ　読み取り装置・請求システムの導入費用が負担「制度についていけないので閉院を…」

　政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構えだ。マイナンバーカードを持たない人を中心に不安が広がっているが、カードを取得しているか否かにかかわらず、多くの人に深刻な影響が及びそうだ。マイナ保険証導入により、町の小さな医院や歯科クリニックが廃業に追い込まれている。【前後編の前編】

〈保険証廃止に伴い2024年4月30日　閉院しました〉──東京・杉並区の住宅地にある歯科医院の入り口に、そんな張り紙があった。

　張り紙を出した医院は取材に応じなかったものの、この3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）という数字だ。たった2か月間で、東京だけでも300近い医療機関が廃業した今年が、いかに異常な“廃業ラッシュ”であるかがわかる。

　3月末に廃業した内科医院の元院長A氏が語る。

「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院を決めるきっかけになりました。オンライン資格確認（マイナ保険証の読み取り）などのシステム導入には費用がかかり、国の補助があっても、とても足りない。手間もかかる。私と看護師1人でやっていたから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまう。閉院にあたって連絡を取った仲間の開業医にも、当院同様、制度についていけないので閉院を考えている人が何人もいました」

なくてはならない地域の医療機関が減っていく

　全国約10万7000人の医師、歯科医師が加入する全国保険医団体連合会の本並省吾・事務局次長は閉院する多くの医院は同じ事情を抱えていると話す。

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