【社会】「結婚すべき」「結婚したほうが良い」と考える日本の若者は欧米に比べ断トツ低い45％…この数字から窺える問題点とは？

◆“結婚したほうがよい”と考える日本の若者は45％

日本やアメリカなど5ヵ国の若者らを対象とした意識調査で、日本は結婚観について「結婚すべきだ」または「結婚したほうがよい」と答えた割合が合わせて45％。調査した5ヵ国のなかで最も低い結果となりました。

これはこども家庭庁が公表したもので、前回2018年度の調査から5.9ポイント下がりました。「結婚すべきだ」または「結婚したほうがよい」と答えた割合の合計はドイツが57.9％で最も高く、フランスが52.4％、スウェーデンが51.3％、アメリカが47.3％。

一方、「結婚しなくてもよい」または「結婚しないほうがよい」と答えた割合の合計は、日本が42.0％。前回から6.6ポイント上昇しています。

◆意識調査の結果から見えてくることは？

この調査に対し、前明石市長の泉房穂さんは「私は結婚すべきとは思わない、してもしなくてもいいと思っている」と自身のスタンスを明かした上で「ただ、結婚したいのにお金が理由（でできない）とか将来不安で（結婚を）躊躇する社会はもったいない」と悲嘆。そして、「この数字を見ていると、単に個人の問題というよりは、社会全体の状況も関係している気がする」と雑感を述べます。

一方、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは「僕はこうした報道、調査をやるたびに、この国で少子化を解決するのは無理だと思う」と率直な思いを吐露。

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