【国際】韓国観光業界が嘆く「中国人が戻ってこない」理由

＜中国政府は昨年8月、在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）が配備された2017年以降、制限していた自国民の韓国旅行訪韓を解禁した。韓国観光業界の期待にも関わらず、中国の訪韓観光需要は戻っていない……＞

中国政府が23年8月、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備以来、制限していた韓国行き団体旅行を解禁すると韓国は官民挙げて出迎え準備を整えたが、９か月が経過した今、中国の訪韓需要が回復する気配はない。中国の観光需要は日本を向いている。

23年、韓国行き渡航制限も解除されたが……

中国政府は韓国に高高度防衛ミサイルTHAADが配備された2017年3月、自国民の韓国行き団体旅行を制限する報復措置を行った。月間50万人から90万人だった訪韓中国人は20万人台まで激減した。40万人台に回復した矢先、コロナパンデミックが広がった。

2020年の訪韓中国人は69万人で、21年は17万人、22年も23万人と減少傾向を続けた後、23年に入って再び増加。月間20万人台まで回復した23年8月、中国政府は韓国行き渡航制限を解除した。

韓国の観光業は色めきたった。済州島のカジノを併設する複合リゾートは新規スタッフ400人の採用に乗りだした。また、他のあるホテルはすべのレストランとカフェに中国語で注文できるテーブルオーダーシステムを導入した。ソウルのホテルも中国人スタッフを配置したし、中国語話者を採用した小売店や中国語メニューを強化したレストランもある。高麗人参や炊飯器メーカーも中国人向け商品を強化した。

韓国は、官民挙げて中国人の誘客に取り組んだが

韓国観光公社が北京と上海で観光プロモーションを実施、韓国政府はビザ発給手数料の一部免除や免税の拡大、航空便の増便支援、中国発クルーズ船に埠頭を迅速に割り当てるなど、まさに官民挙げて中国人の誘客に取り組んだ。国慶節連休を見据えて急ピッチで進められた。

中国の建国記念日である国慶節と旧暦の盆が重なる国慶節連休は、旧正月やメーデーと並ぶ大型連休で、多くの中国人が海外に出る。距離的に近い日本や韓国の観光地が中国人で溢れかえる時期でもある。

ところが、蓋を開けてみると連休前半を含む9月の訪韓中国人は26万3940人とかろうじて日本人の25万102人を上回ったが、後半の10月は24万9483人で日本人の25万5092人を下回った。
中国は同年12月、訪韓国別1位に返り咲く。訪韓日本人が20万人を割り込んだ影響だ。以降、中国は国別1位を維持するが、コロナパンデミックの期間中、海外旅行ができなかった日本人の「韓国旅行ブーム」がひと段落したのだろう。

中国人が韓国を訪問しない要因

中国人が韓国を訪問しない要因は主に3つある。まずは中国政府の内需浮揚策だ。中国は国内旅行の活性化に取り組んでおり、朝鮮系中国人が多い吉林省延吉はハングル看板が並ぶなど韓国旅行を疑似体験できる。 2つ目の要因はタイコンと呼ばれる中国行商人の激減だ。越境オンラインの発達で、行商人の需要が減った。また人気商品は中国企業が代替品を製造している。韓国を訪れることなく韓国製品や代替品を入手できるのだ。

3つ目は円安だ。多くの中国人は海外に旅行するなら日本と考える。メーデー連休を前にした今年4月、中国の旅行関連サイトで日本ツアーの検索が前年同時期の3倍に達したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国を訪れる韓国人も増えることはない。24年第1四半期の仁川と北京を結ぶ航空便の利用者は14万9165人で、コロナ前の19年第1四半期の27万1568人やTHAAD配備の影響が大きかった18年第1四半期の25万5195人と比べて55%〜58%水準にとどまっている。

米中関係の悪化と中国の景気後退で、中国事業を縮小し、また生産拠点を中国からベトナムに移転するなど、韓国企業の「脱中国」が加速し、出張需要が減っているのだ。 韓国輸出入銀行によると、中国に進出する韓国企業は10年前の13年には800社を超えていたが、23年は4分の1以下の205社にとどまっている。

中国からの個人輸入が増える
人的往来が減るなか、「アル・テ・シュ」と呼ばれるアリエクスプレス、テム、シュインの物量が伸びている。韓国統計庁が公表した昨年1年間の中国からの個人輸入は3兆2872億ウォンで、22年の1兆4858億ウォンと比べると2倍以上、コロナパンデミック前の19年の5倍に増えている。

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