【政治】維新が規正法反対へ、問責も検討　旧文通費の会期中見送りに反発

　岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が17日明らかにした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b578dc11ead701884fd3c729d5dbfc834d0207