【経済】軽自動車、20年で6割値上がり　初の平均160万円台が視野

　軽自動車の平均価格が約20年前の2004年に比べ、約6割上昇したことが18日、総務省の小売物価統計調査で分かった。04年平均の101万3250円に対し、24年1～4月の平均価格は各月とも162万4308円だった。24年平均は初の160万円台が視野に入る。自動ブレーキなど安全装備の充実、原材料費の高騰が影響している。

　地方の足として販売台数は底堅く推移しているが、物価高に加え賃金が伸び悩む中、大幅な値上がりは家計の重荷になりそうだ。国税庁の調査によると、22年の民間企業の平均給与は457万6千円で、04年に比べ約4％の増加にとどまっている。

　軽自動車の平均価格は03年に100万円の大台を初めて超え、20年には150万円を突破した。23年は157万9976円だった。

　総務省は国民生活に重要な商品の価格を毎月調べている。自動車は販売台数の多い複数車種を基に、平均価格を算出している。具体的な車名は公表していない。今年1～4月累計の軽自動車の新車販売首位、ホンダのN―BOXは164万8900円からとなっている。

時事

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