財務省「円安が解消しないのはGoogleやAppleなどの海外ITサービスに利用料払ってる日本国民や企業のせいです!」
財務省「円安が解消しないのはGoogleやAppleなどの海外ITサービスに利用料払ってる日本国民や企業のせいです!」
財務省が10日発表した令和5年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ITのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。
デジタル赤字とは、日本の企業や個人がGAFAなど海外の巨大IT企業が提供するデジタルサービスの利用によって生じた赤字のことです。毎年拡大を続け、昨年度は5.4兆円に膨らみました。
さらに、このデジタル赤字。円安に拍車をかけてしまうおそれもあります。というのも、海外企業に利用料を支払うためには持っている円を売ってドルに換える必要があるからです。
先週、一時1ドル=160円をつけた34年ぶりの歴史的な円安。海外のデジタルサービスに依存し続ける限り、抜け出せない構造となってしまっています。
GAFAに対抗できる日本のデジタルサービスをいかに育てるか。お金の流出を食い止めるための大きな課題です。
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