日本の貧困化が止まらない、平均所得「200万～300万円未満が最多」に…「主要先進7ヵ国でダントツの最下位」
admin日本の貧困化が止まらない、平均所得「200万～300万円未満が最多」に…「主要先進7ヵ国でダントツの最下位」
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。
OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。
労働生産性は、1位アイルランド、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位。そして韓国は27位です。OECDの全体平均は115,454ドルと、日本が平均値を大きく下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。
少子高齢化、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を経たことなど要因は様々ではあるものの、海外メディアまでも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）と報じるようになっています。
やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200万～300万円未満」が14.6％、「100万～200万円未満」が13.0％、「300万～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と過半数を超えています。
