毎月キャッシュレス手数料30万支払う経営者の嘆き「原価や人件費、光熱費、家賃を引いた、少ない利益から持っていかれる」
admin毎月キャッシュレス手数料30万支払う経営者の嘆き「原価や人件費、光熱費、家賃を引いた、少ない利益から持っていかれる」
クレジットカードや電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済の普及が進む中、飲食店を営む男性の悲痛な訴えがSNS上で注目を集めている。
「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか」。店では仲介店にクレジット3.24％、QRコード1.98％の手数料を支払っており、3店舗で毎月約30万円を支払っているという。「1000円の商品に対して30円と聞けばわずかな負担に見えるかもしれませんが、原価や人件費、光熱費、家賃などを差し引くと、利益は100円もありません。100円もない利益から30円を持って行かれているのが現状です」と説明する。
■7割がキャッシュレス決済
東京都に2店舗、千葉県に1店舗のイタリアンレストランを運営する男性（40）。従業員は20人ほど（正社員13人）。利便性を高めるために、オープン時からキャッシュレス決済を導入している。10年前は2割もなかったが、国の予算を導入したポイント還元キャンペーンの影響で急増。今ではクレジットカードが4割、QRコード3割、現金が3割で、キャッシュレス決済が7割を占めるようになった。日本クレジット協会が3月29日に発表した統計によると、決済額が消費全体に占めるキャッシュレス決済比率は2023年に39.3%と過去最高を更新している。
■しわ寄せで潰れる店も…？
SNSに綴った理由は、しわ寄せで潰れる店が出てきてもおかしくない状況に危機感を持ったから。日本は海外に比べて手数料率が高く、業種によって手数料の優遇の差があるなど、見直すべき点があるのではないか、との思いがあるという。「もともと国がポイント還元などをアピールすることでキャッシュレス化に誘導したのだから、その手数料を個人店が負担し続けて終わりというのは、あまりに無責任です。菅政権時代に見直しが入った携帯電話の通信料のように、適正価格になるように政府主導で働きかけるなどの動きをしてほしいです」
