【本来のふるさと納税のあるべき姿】「どんどん劣化」ふるさと納税「ポイント消滅」で悲嘆に暮れる声…菅義偉氏ご自慢の功績に大ダメージ

　2008年から始まった「ふるさと納税」が岐路を迎えている。「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で自治体を応援できる」を理念としているが、実態は、大都市と地方の格差をなくし、税収減に悩む地域にお金を回す仕組みとして生まれたものだ。

「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、
2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者）

　当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。

「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。

　そして6月25日、今度はふるさと納税仲介サイトが利用者に付与するポイントを来年10月から禁止することにしたのです。これは、利用者がポイント目当てで寄付する傾向が強まっており、しかもその原資は自治体が払う手数料が使われるケースも多く、『自治体を応援する』という本来の趣旨から逸脱していると判断されたわけです。

　仲介サイトは『楽天ふるさと納税』『さとふる』『ふるさとチョイス』『ふるなび』の4社で9割のシェアを占めるとされ、多くが『ポイント還元20％』などと謳っています。

　仮にポイント還元が10％だったとして、10万円寄付した場合、単純計算で自治体の返礼品3万円相当、ポイント1万円相当となりますから（自己負担2000円を除く）、多くのユーザーがポイント狙いだったのは間違いないでしょう。

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