【性別変更】女性スペースを守る会「女性と女児の安心安全を確保する為に男性器ある限り女性スペースの利用はできないとする法律を」
【性別変更】女性スペースを守る会「女性と女児の安心安全を確保する為に男性器ある限り女性スペースの利用はできないとする法律を」
■広島高裁「手術が常に必要ならば 憲法違反の疑い」
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。
性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。
このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。
一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。
10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるをえない」と指摘しました。
そして「他者の目に触れたときに特段の疑問を感じない状態で足りると解釈するのが相当だ」と指摘し、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
その上で、当事者がホルモン治療で女性的な体になっていることなどから性別変更を認めました。
家事審判では争う相手がいないため、高裁の決定がこのまま確定しました。
弁護士や専門家によりますと、外観の手術は主に男性から女性への変更の要件とされ、手術無しで認められるのは極めて異例です。
(省略)
■手術要件の撤廃に反対派「強く抗議」
性別変更における手術要件の撤廃に反対している「女性スペースを守る会」は「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても『男性器ある法的女性』であり、強く抗議する。ただ外観要件は維持されたので、何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない。その点はよかった。何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」とコメントしています。
また、性同一性障害の当事者でつくる「性同一性障害特例法を守る会」は「私たちは心から手術を求め、それゆえに法的な性別の変更は世論から信頼されてきた。この判決の基準のあいまいさが社会的混乱を引き起こし、今後の特例法の改正論議に悪影響を及ぼしそうだ。すでに戸籍上の性別変更をした当事者の声を聞くべきだ」とコメントしました。
(省略)
■識者「画期的な判断 ほかの裁判所の判断にも影響」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行名誉教授は今回の決定について「性別変更で必要とされた外観の要件を大幅に緩和し、手術をしなくても認めるという画期的な判断をした。体を傷つけることなく性自認に従って生きるという個人の尊厳や利益を真正面に捉え、当事者の救済に努めた。拘束力は無いが、ほかの裁判所の判断にも影響が出るだろう」と評価しました。(以下ソース)
2024年7月10日 17時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html
女性スペースを守る会
@savewomensspace
❶各メディアにおかれては、当会からNHKに出したコメントに類似する下記がそのまま簡潔な記載となりますから、どうぞご利用ください。⇩
女性ホルモンの影響で萎縮などしていても「男性器ある法的女性」であり、強く抗議する。
❷ ただ外観要件は維持されたので何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない。その点は良かった。各政党は、特例法の改正にあたり外観要件を外せば文字どおり「男性器ある法的女性」が多く出現することを自覚すべきだ。
❸ そして何より重要なのは、特例法とは別に、女性と女児の安心安全を確保するために、男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ。
★1:2024/07/11(木) 02:51:21.35
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1720633881/