【入管難民法】｢強制送還されるかもしれない日本に暮らしたい外国人はいません！｣…在日外国人の永住権取り消せる法改正で、反対外国人らが訴え

　政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1～2年で職場変更（転籍）を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。