【地方】「女性の人生を過小評価」　地方へ「移住婚」60万円案に批判相次ぐ

政府は2019年、地方への移住を後押しするため、支援金制度を導入した。

東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）から東京23区への通勤者と、23区に住む人が地方に移住した際、単身者に最大60万円を支給している。男女は問わず、移住先での就業や起業が条件となっている。

新制度案は、未婚女性が結婚を機に移住すれば就業・起業しなくても支給する仕組みで、額は最大60万円を軸に調整していた。

未婚女性が地方の婚活イベントに参加する交通費も対象とし、内閣官房は25年度概算要求に関連経費を盛り込む方針だった。複数の市町村を移住対象とするモデル事業としても想定していた。
(抜粋)

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