【デフレに逆戻りしかねない危険性】個人消費不振で値下げの動き…東京大大学院教授 「定額減税、効果が今一つなら再び給付金や減税の必要がある」

１６日に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では、個人消費が１５年ぶりに４四半期連続のマイナスとなった。

長引く物価高に賃上げが追いつかず、スーパーなどでは顧客をつなぎ止めようと値下げに踏み切る動きも出ている。６月に予定される所得税と住民税の定額減税でも消費回復につながるかは見通せず、政府はさらなる対策を迫られる恐れがある。

首都圏でスーパーを展開する東武ストア（東京）は、昨年８月から対象商品を毎月入れ替えて値下げキャンペーンを続けている。

全国でスーパーを展開するイオンも昨秋から３回にわたってプライベートブランドの一部商品を値下げした。
値上げ疲れで消費意欲は減退しており、思い切って値下げしなければ客足をつなぎとめられない側面がある。