「ハローワーク紹介の障害者３５歳が元勤務先提訴」─差別受けた職場の実態明らかに

を通じて障害者雇用で採用された職場で、発達障害への配慮を受けられず差別され、退職に追い込まれた――。千葉県内の男性（35）がこう主張し、元勤務先の土木会社（同県我孫子市）を相手取って、約140万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。28日の第1回口頭弁論で、会社側は事実関係の一部を認めた上で、争う姿勢を示した。

企業には、障害に応じて職場の環境を整える「合理的配慮」が法律で義務づけられている。しかし、男性の代理人で、障害者の権利擁護に詳しい大石剛一郎弁護士は「実際には、障害への理解や配慮を欠いた差別的、暴力的な言動により、障害者がひどく傷つき、立ち直ることが難しくなるケースが多発している。訴えは氷山の一角だ」と指摘する。

訴状などによると、男性には自閉スペクトラム症と注意欠陥多動性障害（ADHD）があり、コミュニケーションが苦手で、言葉による指示が理解しにくい特性がある。2020年9月、発達障害があることを伝えた上で、ハローワークの紹介で土木会社に就職し、道路の舗装や防水工事に従事した。

現場では、他の下請け会社の従業員らと作業をするが、抽象的な指示が理解できないことなどを理由にばかにされたり、不当な扱いをされたりすることが続いたという。男性は、雇用主が障害特性について周囲に十分説明する合理的配慮を半年以上せず、放置したと主張している。

続きは毎日新聞 最終更新 2/28 17:52
https://mainichi.jp/articles/20240228/k00/00m/040/193000c