関西万博の個別空調問題、省エネ理念の裏を突く声が続々

　会場建設費が当初想定の約2倍に膨らむなど、トラブル続きで批判が集中している大阪・関西万博に、また新たな火種が――。

　万博では、会場全体の空調を集中管理する「地域冷房システム」を導入する予定だが、一部の国のパビリオンに個別の空調を設けることを万博協会が認めたと、2月24日の共同通信が報じている。

　この“例外”が認められるのは、「タイプA」という、参加国が自前で建設を担う国のパビリオン。だが、コロナ禍後の建設ラッシュで、集中管理空調設備を扱う業者の確保が難航しているという。

「万博では、空調用の冷水や温水を集中的に製造し、導管を通して複数の建物へ供給する『地域熱供給』というシステムが採用されています。その省エネ効果は大きく、都市部のオフィスビルなどが多い場所で採用されています。

　省エネ、カーボンニュートラルを理念として掲げている万博ですが、こんな例外を認めることになれば、その理念も形骸化してしまいます」（週刊誌記者）

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